有価証券報告書-第73期(2025/02/01-2026/01/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
退職給付債務の期首残高	1,387百万円	1,262百万円
勤務費用	61	57
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△11	△170
退職給付の支払額	△176	△86
退職給付債務の期末残高	1,262	1,064

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
年金資産の期首残高	774百万円	789百万円
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	50	60
事業主からの拠出額	12	13
退職給付の支払額	△63	△33
年金資産の期末残高	789	845

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,246百万円	1,052百万円
年金資産	△789	△845
	457	207
非積立型制度の退職給付債務	15	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472	218
退職給付に係る負債	715	604
退職給付に係る資産	△242	△385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	472	218

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
勤務費用	61百万円	57百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	△27	△32
その他	23	-
確定給付制度に係る退職給付費用	42	10

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
数理計算上の差異	34百万円	198百万円
合 計	34	198

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
未認識数理計算上の差異	124百万円	323百万円
合 計	124	323

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
債券	42%	44%
株式	50	49
一般勘定	4	5
その他	4	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年1月31日)	当連結会計年度 (2026年1月31日)
割引率	0.1～0.18%	2.10%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1～0.18%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.10%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度31百万円であります。