有価証券報告書-第65期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。また平成29年7月より確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
退職給付債務の期首残高	1,643百万円	1,703百万円
勤務費用	81	85
利息費用	10	2
数理計算上の差異の発生額	86	△20
退職給付の支払額	△118	△100
退職給付債務の期末残高	1,703	1,670

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
年金資産の期首残高	599百万円	617百万円
期待運用収益	11	12
数理計算上の差異の発生額	△2	47
事業主からの拠出額	39	39
退職給付の支払額	△30	△24
年金資産の期末残高	617	691

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,645百万円	1,616百万円
年金資産	△617	△691
非積立型制度の退職給付債務	1,027 58	924 54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,086	979
退職給付に係る資産 退職給付に係る負債	- 1,086	△13 992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,086	979

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
勤務費用	81百万円	85百万円
利息費用	10	2
期待運用収益	△11	△12
数理計算上の差異の費用処理額	20	29
その他	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	101	104

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
数理計算上の差異	△68百万円	97百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
未認識数理計算上の差異	△130百万円	△33百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
債券	42%	39%
株式	43	44
一般勘定	8	9
その他	7	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)	当連結会計年度 (平成30年1月31日)
割引率	0.1～0.18%	0.1～0.18%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度17百万円であります。