企業結合時に移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額並びに取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

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#6 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(2021年9月30日)における非継続事業を構成する資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

			(単位:千円)
有価証券及びその他の金融資産(非流動)	52,324
繰延税金資産	12,908
合計	490,190	合計	196,916

株式会社産電の資産については、当社の連結財務諸表作成上、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定する過程で評価減しております。当該公正価値は、事業譲渡契約に定める取引条件を基礎として算定しております。
(3) 非継続事業からの損益

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,220千円	46,797千円
繰延税金負債合計	△13,304	△4,679
繰延税金資産の純額	37,690	34,768

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
その他の無形資産	13	34,270	34,215	25,984
繰延税金資産	29	291,614	186,131	197,237
その他の非流動資産	15	50,976	14,571	45,234

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。

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