有価証券報告書-第24期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社株主に帰属する当期純利益の30%を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。
このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、連結業績が上場来の最高益となり、次期についても増益見通しであること、および財政状態等を総合的に勘案し、平成29年12月22日開催の株主総会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金1円 総額60,103,900円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年12月25日
この結果、当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり年間配当金を1円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向につきましては106.6%となりました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、連結業績が上場来の最高益となり、次期についても増益見通しであること、および財政状態等を総合的に勘案し、平成29年12月22日開催の株主総会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金1円 総額60,103,900円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年12月25日
この結果、当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり年間配当金を1円とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向につきましては106.6%となりました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年12月22日 定時株主総会決議 | 60,103 | 1 |