有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社株主に帰属する当期純利益の30%を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また一方で、安定的に配当を継続させることもひとつの方針としております。なお、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用してまいります。
このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、連結経常利益については赤字となったものの、当社単体なおいては経常黒字であり、かつ、投資有価証券の売却益の計上もあったことから、令和2年12月25日開催の株主総会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金2円00銭 総額 162,717,510円
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
令和2年12月28日
この結果、当連結会計年度の配当につきましては、1株当たり年間配当金を2円00銭とさせていただきました。当連結会計年度の配当性向につきましては49.75%となりました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
令和2年12月25日	定時株主総会決議	162,717	2.0