四半期報告書-第18期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日)におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種施策を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤として強化、取り組みを図っております。
ホテル事業については、既にオープンしているホテルロイヤルオーク五反田、レッドプラネット 那覇 沖縄、レッドプラネット 浅草 東京(平成27年8月オープン)、また、区分所有運営する東京都目黒区の既存ホテルも概ね順調に推移いたしました。
また、名古屋市中区錦では既にホテル用地を取得済であり、中部国際空港(セントレア)ではターミナルに隣接する土地を賃借する予約権を保有しているなど、今後のホテル事業の発展及び安定的な収益確保に向けた取り組みを継続しております。
ディストリビューション事業については、支援するアーティストの売上が昨年より好調に推移いたしました。
飲食事業については、事業の選択と集中のため、既存事業であるディストリビューション事業、ホテル事業を収益基盤の柱とするべきとの考えのもと、平成28年1月29日付で「飲食事業の譲渡に関するお知らせ」を開示し、平成28年2月から3月を目途に飲食事業を第三者に譲渡することとしました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1,259百万円(前年同四半期34.5%増)となり、営業損失308百万円(前年同四半期は営業損失100百万円)、経常損失317百万円(前年同四半期は経常損失109百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(ディストリビューション事業)
当社連結子会社であるダイキサウンド株式会社は、支援するアーティストの売上が好調に推移した結果、セグメント売上高376百万円(前年同四半期12.6%増)となりました。
利益面につきましては、上記売上高が順調に推移したものの、物流費等を含む一般管理費が増加したため、セグメント損失38百万円(前年同四半期はセグメント損失17百万円)となりました。
(ホテル事業)
アジアを中心とした訪日外国人客数の増加及び国内旅情の需要の拡大を背景に、レッドプラネット那覇沖縄、ホテルロイヤルオーク五反田及び平成27年8月にオープンしたレッドプラネット浅草東京は順調に推移し、客数及び客単価はともに前年同期を上回ることができました。また、新たに当第1四半期連結累計期間において、平成26年10月から一部取得を行なっております東京都目黒区の既存ホテルの貢献もあり売上高は増加し、セグメント売上高314百万円(前年同四半期98.0%増)となりました。
利益面につきましては、上記売上高が好調に推移した結果、セグメント利益24百万円(前年同四半期はセグメント損失42百万円)となりました。
(飲食事業)
飲食業につきましては、食の安全を最重要視するとともに、店舗でのクオリティー・サービス・クリーンネス(QSC)の向上を図りながら積極的に新規出店を強化し売上拡大へ向けた施策を行ってまいりました。札幌を中心とした飲食事業を展開する株式会社キューズダイニングが好調であり売上高に貢献した結果、セグメント売上高568百万円(前年同四半期28.2%増)となりました。
利益面につきましては、新店舗の出店費用等の支出により、セグメント損失293百万円(前年同四半期はセグメント損失39百万円)となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フロー、並びに当第1四半期連結累計期間において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当社グループはディストリビューション事業においては収益改善に努め、ホテル事業においては事業の強化を図ってまいりました。しかしながら、平成27年4月頃から飲食事業担当の経営者が事業を急速に立ち上げ運営していくことを重視したため、慎重な投資判断及び投資後の損益管理が不十分であったことからグループ内における相乗効果が発揮できず、多額の損失を計上しました。
これらの状況により、「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 飲食事業の事業譲渡
平成28年1月29日開催の取締役会決議により、飲食事業を第三者に事業譲渡することを決定いたしました。具体的な条件等については平成28年2月中を目途に決定し、平成28年3月中に譲渡の完了をする予定です。これに伴い、当社取締役会の構成を見直し、飲食事業担当の取締役が退任し、一方で当社の取締役が飲食事業会社の役員に就任しない予定であり、事業とともに経営も切り離してまいります。
これにより当社グループにおいてシナジー効果が期待しにくい飲食事業を分離し、追加的な投資や営業損失によるキャッシュ・フローのマイナスを回避いたします。
② 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
③ 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
④ 資本政策の促進
当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
しかしながら、これらの今後の営業損失等の拡大を回避する対応策、とりわけ飲食事業の事業譲渡につきましては条件等について未定であることなど、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。