訂正有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と考えられる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度末における財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,575百万円増加し、9,297百万円となりました。これは主に現金及び預金1,401百万円の減少、信託建物及び信託構築物1,717百万円、信託土地1,483百万円の増加によるものであります。
②(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,116百万円増加し、5,888百万円になりました。これは主に長期借入金1,868百万円の増加によるものであります。
③(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ540百万円減少し、3,409百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度は、既存事業であるディストリビューション事業は、新たに取り組んでおります音楽フォーマットサービスの認知度が昨年同様アップし、サポートする一部アーティストの売上も順調に推移しました。
また、ホテル事業につきましても訪日外国人観光客の増加もあり順調に推移しております。
更に、飲食事業につきましては、国内に限らず海外への出店も開始し、概ね順調に推移した結果、売上高は4,179百万円(前年同期は売上高1,824百万円)となりました。
②売上原価
売上原価の総額は2,020百万円(前年同期は1,333百万円、売上原価率73.1%)となり、売上原価率は48.4%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計は、3,000百万円(前年同期は870百万円)となりました。これは主に資本政策等によるコンサルティング料等の増加、ホテル事業及び飲食事業の強化に伴う人件費等及び減価償却費が増加したことによるものであります。
④営業外損益
営業外収益は19百万円となりました。
営業外費用の1,381百万円は、持分法による投資損失767百万円及び貸倒引当金529百万円によるものであります。
⑤当期純利益
以上の結果、当期純損失は2,717百万円(前年同期は当期純損失430百万円)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当連結会計年度において843,659千円の営業損失、2,717,789千円の当期純損失を計上、平成25年9月期より継続的な損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後に向け、当社グループは下記対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
詳細につきましては、(第一部 第2 事業の状況 [対処すべき課題])に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは既存事業であります音楽事業に加え、安定的な収益確保に向けた取組みとしてホテル事業及び飲食事業を第2の柱となるべく事業の運営を開始しております。
既存事業のディストリビューション事業については、売上規模を少なくとも維持しつつ、事業内容をマーケットの変化に対応して更にリフォームしていくことを中期的な目標としてまいります。
また、ホテル事業につきましては、現在、既にオープンしておりますホテルが東京都品川区(ホテルロイヤルオーク五反田)、沖縄県那覇市(レッドプラネット 那覇 沖縄)、東京都台東区(レッドプラネット 浅草 東京)平成27年8月オープン予定)、ホテル用地取得済が愛知県名古屋市中区、また、東京都目黒区の既存ホテルの区分所有と、ホテル事業の強化を図るとともに、安定的な収益確保に向けた取組みを開始するとともに、今後も日本国内における政令指定都市を中心に積極的な進出を図ります。
(6)資本の財政及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(第一部 第2 事業の状況 1 [業績等の概要]に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
(第一部 第2 事業の状況 [対処すべき課題])に記載のとおりであります。
(8)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「4「事業等のリスク」 ホ) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した状況を解消 すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 飲食事業の事業譲渡
平成28年1月29日開催の取締役会決議により、飲食事業を第三者に事業譲渡することを決定いたしました。具体的な条件等については平成28年2月中を目途に決定し、平成28年3月中に譲渡の完了をする予定です。これに伴い、当社取締役会の構成を見直し、飲食事業担当の取締役が退任し、一方で当社の取締役が飲食事業会社の役員に就任しない予定であり、事業とともに経営も切り離してまいります。
これにより当社グループにおいてシナジー効果が期待しにくい飲食事業を分離し、追加的な投資や営業損失によるキャッシュ・フローのマイナスを回避いたします。
② 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
③ 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
④ 資本政策の促進
当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。