訂正四半期報告書-第18期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至平成28年3月31日)における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢が回復基調にあるものの、原油価格の下落や株式市場の低迷、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念等もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存事業でありますディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤として強化、取り組みを図っております。
ディストリビューション事業については、当社グループにおいて安定した売上を確保しており、当第2四半期連結累計期間においても、堅調に推移いたしました。
ホテル事業については、既にオープンしているホテルロイヤルオーク五反田、レッドプラネット 那覇 沖縄、レッドプラネット 浅草 東京、また、区分所有運営する東京都目黒区の既存ホテルも概ね順調に推移いたしました。また、名古屋市中区錦では既にホテル用地を取得済であり、中部国際空港(セントレア)ではターミナルに隣接する土地を賃借する予約権を保有しているなど、今後のホテル事業の発展及び安定的な収益確保に向けた取り組みを継続しております。なお、名古屋及びセントレアの当該両案件については、当初の予定から進捗が遅れておりますが、着工に向けて準備を進めております。
飲食事業については、事業の選択と集中のため、既存事業であるディストリビューション事業及びホテル事業を収益基盤の柱とするべきとの考えのもと、平成28年1月29日付「飲食事業の譲渡に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、平成28年3月を目途に飲食事業を第三者に譲渡することを決議しておりましたが、進捗に遅れが生じております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,536百万円(前年同四半期24.2%増)となり、営業損失527百万円(前年同四半期は営業損失191百万円)、経常損失591百万円(前年同四半期は経常損失205百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失564百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失214百万円)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(ディストリビューション事業)
ディストリビューション事業に関しましては、支援するアーティストの売上は堅調に推移したものの、前年同四半期に比べて若干の売上減少となった結果、セグメント売上高763百万円(前年同四半期8.0%減)、セグメント損失80百万円(前年同四半期はセグメント損失41百万円)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業に関しましては、アジアを中心とした訪日外国人客数の増加及び国内旅情の需要の拡大を背景に、レッドプラネット那覇沖縄、ホテルロイヤルオーク五反田、レッドプラネット浅草東京は順調に推移し、客数及び客単価はともに前年同期を上回ることができました。また、区分所有する東京都目黒区の既存ホテルの売上も貢献した結果、当第2四半期連結累計期間においては、セグメント売上高618百万円(前年同四半期90.2%増)、セグメント利益55百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。
(飲食事業)
飲食事業に関しましては、札幌を中心に展開している飲食店等及びスイーツ事業が順調に推移していることから、セグメント売上高は1,154百万円(前年同四半期30.2%増)となっております。また、利益面につきましては、セグメント損失502百万円(前年同四半期はセグメント損失97百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は9,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しております。これは主に、固定資産が407百万円増加した一方、流動資産が530百万円減少したためであります。
負債合計は6,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しております。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産合計につきましては、2,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、814百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は268百万円(前年同期は64百万円の減少)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失566百万円の支出に対し、減価償却費138百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は315百万円(前年同期は1,633百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出256百万円及び無形固定資産の取得による支出79百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は129百万円(前年同期は833百万円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出641百万円、短期借入れによる収入509百万円及び長期借入れによる収入290百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
当社グループはディストリビューション事業においては収益改善に努め、ホテル事業においては事業の強化を図ってまいりました。しかしながら、平成27年4月頃から飲食事業担当の経営者が事業を急速に立ち上げ運営していくことを重視したため、慎重な投資判断及び投資後の損益管理が不十分であったことからグループ内における相乗効果が発揮できず、多額の損失を計上しました。
これらの状況により、「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 飲食事業の事業譲渡
平成28年1月29日開催の取締役会決議により、飲食事業を第三者に事業譲渡することを決定いたしました。これにより当社グループにおいてシナジー効果が期待しにくい飲食事業を分離し、追加的な投資や営業損失によるキャッシュ・フローのマイナスを回避いたします。
なお、平成28年4月28日付開示のとおり、譲渡の進捗が当初予定しておりました平成28年3月から遅れておりますが、今後できる限り速やかに譲渡を完了すべく、準備を進めてまいります。
② 中核事業の利益向上
飲食事業の譲渡に伴う経営資源の集約により、ディストリビューション事業及びホテル事業の更なる収益化を図ってまいります。
③ 利益重視の企業体質への転換
これまでのキャッシュ・フローを重視した経営管理に加えて、財務報告における利益を重視した企業体質への転換を図ってまいります。
④ 資本政策の促進
当社グループがこれまでに行った資金調達については、新株予約権の一部については未行使のまま残っております。今後事業の強化を図っていくことで株価の回復につながれば、新株予約権は行使がなされていくものと考えております。
しかしながら、これらの今後の営業損失等の拡大を回避する対応策、とりわけ飲食事業の事業譲渡につきましては条件等について未定であることなど、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。