有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また、総合設立型の厚生年金基金である東京機器厚生年金基金にも加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立額に関する事項(平成24年3月31日現在)
年金資産の額 54,896百万円
年金財政計算上の給付債務の額 69,634百万円
差引額 △14,737百万円
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高13,709百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成24年4月から起算して、基本部分は期間15年3ヶ月の元利均等償却、加算部分は期間6年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)
(1)退職給付債務 △568,677千円
(2)退職給付引当金 △568,677千円
3.退職給付費用に関する事項(平成25年3月31日)
退職給付費用 128,006千円
(1)勤務費用 53,441千円
(2)総合型の掛金 74,564千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金(東京機器厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	568,677千円
退職給付費用	50,881
退職給付の支払額	△34,884
退職給付に係る負債の期末残高	584,674

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	584,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584,674
退職給付に係る負債	584,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584,674

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

50,881千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、72,386千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	59,993百万円
年金財政計算上の給付債務の額	73,147百万円
差引額	△13,154百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
2.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高12,744百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成25年4月から起算して、基本部分は期間14年3ヶ月の元利均等償却、加算部分は期間5年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。