訂正有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、複数事業主制度の厚生年金基金(東京機器厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	568,677千円	584,674千円
退職給付費用	50,881	50,337
退職給付の支払額	△34,884	△35,293
退職給付に係る負債の期末残高	584,674	599,718

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	584,674千円	599,718千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584,674	599,718
退職給付に係る負債	584,674	599,718
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	584,674	599,718

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度50,881千円

当連結会計年度50,337千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度72,386千円、当連結会計年53,802千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	59,993百万円	64,095百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	73,147	74,595
差引額	△13,154	△10,500

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.6% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 2.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度12,744百万円、当連結会計年度11,401百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は平成25年4月から起算して、基本部分は期間14年3ヶ月の元利均等償却、加算部分は期間5年10ヶ月の元利均等償却、当連結会計年度は平成26年4月から起算して、基本部分は期間13年3ヶ月の元利均等償却、加算部分は期間4年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。