訂正有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しているほか、当連結会計年度より確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社グループが加入していた、複数事業主制度の厚生年金基金(東京機器厚生年金基金)は、平成28年3月25日をもって解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	584,674千円	599,718千円
退職給付費用	50,337	57,436
退職給付の支払額	△35,293	△76,504
退職給付に係る負債の期末残高	599,718	580,650

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	599,718千円	580,650千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599,718	580,650
退職給付に係る負債	599,718	580,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599,718	580,650

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度50,337千円

当連結会計年度57,436千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53,802千円、当連結会計年51,054千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	64,095百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	74,595	-
差引額	△10,500	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高11,401百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成26年4月から起算して、基本部分は期間13年3ヶ月の元利均等償却、加算部分は期間4年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
4.確定拠出制度
当連結会計年度より開始した、当社の確定拠出制度への要拠出額は774千円であります。