有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(内外エレクトロニクス株式会社)は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度においては、簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。なお、当社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,557千円、当連結会計年度16,788千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社(内外エレクトロニクス株式会社)は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度においては、簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。なお、当社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | -千円 | -千円 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 423,779 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額 | - | 155,851 |
| 退職給付債務の期末残高 | - | 579,631 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 700,045千円 | 754,149千円 |
| 退職給付費用 | 75,828 | 77,956 |
| 退職給付の支払額 | △21,723 | △45,672 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | △423,779 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 754,149 | 362,653 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 754,149千円 | 942,284千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 754,149 | 942,284 |
| 退職給付に係る負債 | 754,149 | 942,284 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 754,149 | 942,284 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 75,828千円 | 77,956千円 |
| 簡便法から原則法への変更による費用処理額 | - | 155,851 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 75,828 | 233,807 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 割引率 | -% | 0.97% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,557千円、当連結会計年度16,788千円であります。