	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	39,501千円	△52,244千円
税効果額	△8,669千円	32,313千円
その他有価証券評価差額金	30,831千円	△64,854千円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
合併受入資産	△10,562千円	△9,827千円
その他有価証券評価差額金	△51,525千円	△19,304千円
その他	△1,920千円	△1,729千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
合併受入資産	△10,562千円	△9,827千円
その他有価証券評価差額金	△51,525千円	△19,304千円
繰延ヘッジ損益	△36千円	―千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、純資産合計で3,586百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が69百万円増加、その他有価証券評価差額金が64百万円減少、退職給付に係る調整累計額が60百万円減少したこと等によるものです。
(2) 経営成績の分析

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