有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 基本方針
当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準並びに報酬体系とする。
② 報酬の構成
金銭で支払う固定報酬(月例報酬)と業績連動報酬(賞与及び株式報酬(PSU))の他、譲渡制限付株式報酬(RS)によって構成しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。
イ)固定報酬
(基本報酬)
当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
ロ)業績連動報酬
(賞与)
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として、役位に応じたポイントに、当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値の達成状況に応じて、変動幅0%～200%の範囲で評価し、賞与ポイント単価を乗じて報酬額を決定します。なお、業績指標が一定の水準を下回る場合は不支給とし、業績との連動性を持つ報酬とします。
賞与は、以下の算定式に基づき支給します。
<算定式>賞与=役位別賞与ポイント×賞与評価係数×賞与ポイント単価
2025年3月期の賞与算定に用いる役位別賞与ポイント、賞与評価係数、ポイント単価は次のとおりとします。
<役位別賞与ポイント>
<賞与評価係数>
<賞与ポイント単価>10,000円
<支給時期または条件>支給時期は、株主総会終了後とし、上記算定式に基づいて計算された額を取締役会の決議により、速やかに支給します。
・当該業績指標を選定した理由
短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値を指標としています。
・業績指標の実績
当期(2025年3月期)連結上の売上高は36,550百万円、経常利益は744百万円、税金等調整前当期純利益は744百万円で、いずれか低い実績値としては744百万円となりました。
(株式報酬(PSU))
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)(以下、「対象取締役」といいます。)に、企業価値の向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の価値共有を進めることを目的に制度化したものです。対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(以下「評価期間」といいます。)における数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与します。
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
本制度における各対象取締役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定いたします。
本交付株式数 = 基準交付株式数(a)×業績目標達成度(b)×役務提供期間比率(c)
a基準交付株式数
本株式の割当数の計算の基準となる基準交付株式数(1年あたり)は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めるものとします。
b業績目標達成度
評価起案における評価指標は、共通指標として資本効率に関する指標(ROE)、株価に関する指標(PBR)、安全性に関する指標(自己資本比率)、対象者の個人別指標として、取締役会の実効性向上、中期経営計画の実行と成果、後継者の選定及び育成、従業員の満足度の向上とし、業績目標達成度は、評価期間における業績予想の達成割合等に応じて、0%～200%の範囲で、取締役会において決定するものとします。
c役務提供期間比率
在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
また、対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数の株式を交付し、又は、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。なお、対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、当社株式の交付を受ける権利を喪失します。
・当該業績指標を選定した理由
中期経営計画において主要数値目標として設定するなど当社が最も重視している指標であるとともに、当該事業年度の業績を判断するうえで客観的な指標であると考えられるためです。
・業績指標の実績
当期におけるROEは9.5%、PBRは0.74倍、自己資本比率は30.7%となりました。
ハ)譲渡制限付株式報酬(RS)
中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値を基礎とし、役位に応じて定められた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮問、答申を踏まえて取締役会の決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部又は一部を当然に無償で取得します。
(注)役員退職慰労金制度は2008年6月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認したうえで決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。
⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します。
⑥ 取締役の報酬等の総額
(注)1.取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
2.連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑦ 2025年度以降の役員の報酬について
取締役(監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役を除く。)の報酬制度変更
(固定報酬)
<役位別基本報酬>
※監査等委員である社外取締役を除く。
(賞与)
<評価期間>2025年4月1日～2026年3月31日
<役位別賞与ポイント>
<賞与評価係数>
<賞与ポイント単価>10,000円
① 基本方針
当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準並びに報酬体系とする。
② 報酬の構成
金銭で支払う固定報酬(月例報酬)と業績連動報酬(賞与及び株式報酬(PSU))の他、譲渡制限付株式報酬(RS)によって構成しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。
イ)固定報酬
(基本報酬)
当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
ロ)業績連動報酬
(賞与)
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として、役位に応じたポイントに、当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値の達成状況に応じて、変動幅0%～200%の範囲で評価し、賞与ポイント単価を乗じて報酬額を決定します。なお、業績指標が一定の水準を下回る場合は不支給とし、業績との連動性を持つ報酬とします。
賞与は、以下の算定式に基づき支給します。
<算定式>賞与=役位別賞与ポイント×賞与評価係数×賞与ポイント単価
2025年3月期の賞与算定に用いる役位別賞与ポイント、賞与評価係数、ポイント単価は次のとおりとします。
<役位別賞与ポイント>
| 役位 | 賞与ポイント |
| 代表取締役会長 | 900 |
| 代表取締役社長 | 900 |
| 専務取締役 | 540 |
| 常務取締役 | 450 |
| 取締役 | 360 |
<賞与評価係数>
| 連結経常利益、連結税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値 | ||||||||
| 6億円未満 | 6億円以上 7億円未満 | 7億円以上 8億円未満 | 8億円以上 9億円未満 | 9億円以上 10億円未満 | 10億円以上 11億円未満 | 11億円以上 | ||
| 連結売上高 | 346億円未満 | 0% | 0% | 30% | 40% | 60% | 70% | 90% |
| 346億円以上 354億円未満 | 0% | 0% | 50% | 60% | 80% | 90% | 110% | |
| 354億円以上 362億円未満 | 0% | 10% | 100% | 110% | 130% | 140% | 160% | |
| 362億円以上 370億円未満 | 0% | 20% | 110% | 120% | 140% | 150% | 170% | |
| 370億円以上 378億円未満 | 0% | 30% | 120% | 130% | 150% | 160% | 180% | |
| 378億円以上 386億円未満 | 0% | 40% | 130% | 140% | 160% | 170% | 190% | |
| 386億円以上 | 0% | 50% | 140% | 150% | 170% | 180% | 200% | |
<賞与ポイント単価>10,000円
<支給時期または条件>支給時期は、株主総会終了後とし、上記算定式に基づいて計算された額を取締役会の決議により、速やかに支給します。
・当該業績指標を選定した理由
短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値を指標としています。
・業績指標の実績
当期(2025年3月期)連結上の売上高は36,550百万円、経常利益は744百万円、税金等調整前当期純利益は744百万円で、いずれか低い実績値としては744百万円となりました。
(株式報酬(PSU))
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)(以下、「対象取締役」といいます。)に、企業価値の向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の価値共有を進めることを目的に制度化したものです。対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間(以下「評価期間」といいます。)における数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与します。
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
本制度における各対象取締役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定いたします。
本交付株式数 = 基準交付株式数(a)×業績目標達成度(b)×役務提供期間比率(c)
a基準交付株式数
本株式の割当数の計算の基準となる基準交付株式数(1年あたり)は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めるものとします。
b業績目標達成度
評価起案における評価指標は、共通指標として資本効率に関する指標(ROE)、株価に関する指標(PBR)、安全性に関する指標(自己資本比率)、対象者の個人別指標として、取締役会の実効性向上、中期経営計画の実行と成果、後継者の選定及び育成、従業員の満足度の向上とし、業績目標達成度は、評価期間における業績予想の達成割合等に応じて、0%～200%の範囲で、取締役会において決定するものとします。
c役務提供期間比率
在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
また、対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数の株式を交付し、又は、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。なお、対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、当社株式の交付を受ける権利を喪失します。
・当該業績指標を選定した理由
中期経営計画において主要数値目標として設定するなど当社が最も重視している指標であるとともに、当該事業年度の業績を判断するうえで客観的な指標であると考えられるためです。
・業績指標の実績
当期におけるROEは9.5%、PBRは0.74倍、自己資本比率は30.7%となりました。
ハ)譲渡制限付株式報酬(RS)
中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値を基礎とし、役位に応じて定められた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮問、答申を踏まえて取締役会の決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部又は一部を当然に無償で取得します。
(注)役員退職慰労金制度は2008年6月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認したうえで決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。
⑤ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します。
| 対象者 | 報酬等の種類 | 限度額 | 株主総会決議 | 当該決議時点の員数 |
| 取締役 (監査等委員を除く) | 金銭による報酬 | 年額300百万円以内 | 2016年6月24日開催の 第68回定時株主総会 | 6名 |
| 株式報酬(RS) | 年額30百万円以内 (30,000株以内) | 2020年6月19日開催の 第72回定時株主総会 | 5名 | |
| 株式報酬(PSU) | 年額40百万円以内 (30,000株以内) 3年分累計 120百万円以内 (90,000株以内) | 2024年6月21日開催の 第76回定時株主総会 | 4名 | |
| 取締役(監査等委員) | 金銭による報酬 | 年額60百万円以内 | 2016年6月24日開催の 第68回定時株主総会 | 3名 |
⑥ 取締役の報酬等の総額
| 区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 譲渡制限付 株式報酬(RS) | ||||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬(PSU) | ||||
| 取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 144,312 | 91,755 | 27,720 | 9,336 | 15,501 | 5 |
| 取締役(監査等委員) | 16,950 | 16,950 | ― | ― | ― | 4 |
| 合計 | 161,262 | 108,705 | 27,720 | 9,336 | 15,501 | 9 |
(注)1.取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
2.連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑦ 2025年度以降の役員の報酬について
取締役(監査等委員である取締役及び監査等委員ではない社外取締役を除く。)の報酬制度変更
(固定報酬)
<役位別基本報酬>
| 役位 | 基本報酬(月額) |
| 代表取締役会長 | 2,500千円 |
| 代表取締役社長 | 2,500千円 |
| 副社長 | 2,000千円 |
| 専務取締役 | 1,750千円 |
| 常務取締役 | 1,500千円 |
| 取締役 | 1,250千円 |
| 社外取締役※ | 700千円 |
※監査等委員である社外取締役を除く。
(賞与)
<評価期間>2025年4月1日～2026年3月31日
<役位別賞与ポイント>
| 役位 | 賞与ポイント |
| 代表取締役会長 | 900 |
| 代表取締役社長 | 900 |
| 副社長 | 630 |
| 専務取締役 | 540 |
| 常務取締役 | 450 |
| 取締役 | 360 |
<賞与評価係数>
| 連結経常利益又は連結税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値 | ||||||||
| 6億円未満 | 6億円以上 7億円未満 | 7億円以上 8億円未満 | 8億円以上 9億円未満 | 9億円以上 10億円未満 | 10億円以上 11億円未満 | 11億円以上 | ||
| 連結売上高 | 355億円未満 | 0% | 0% | 30% | 40% | 60% | 70% | 90% |
| 355億円以上 362億円未満 | 0% | 0% | 50% | 60% | 80% | 90% | 110% | |
| 362億円以上 369億円未満 | 0% | 10% | 100% | 110% | 130% | 140% | 160% | |
| 369億円以上 376億円未満 | 0% | 20% | 110% | 120% | 140% | 150% | 170% | |
| 376億円以上 383億円未満 | 0% | 30% | 120% | 130% | 150% | 160% | 180% | |
| 383億円以上 390億円未満 | 0% | 40% | 130% | 140% | 160% | 170% | 190% | |
| 390億円以上 | 0% | 50% | 140% | 150% | 170% | 180% | 200% | |
<賞与ポイント単価>10,000円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
