有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員報酬に関する基本的な考え方)
当社の役員報酬制度は、当社グループの持続的な成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針とします。
(役員報酬枠)
取締役及び監査等委員取締役の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
取締役 : 年額3億円以内(2016年6月24日開催の第68回定時株主総会で決議)
監査等委員取締役 : 年額6千万円以内(2016年6月24日開催の第68回定時株主総会で決議)
(役員報酬等の内容)
各役位に対し総報酬の基準額を定めており、固定報酬(基本報酬)及び業績連動報酬で構成しております。
固定報酬(基本報酬)は、当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
業績連動報酬は、創出した成果・業績に対して処遇するものとして、総報酬の25%を基準額とし、前期における「連結一株当たり利益」を指標として、基準額に対し220%～0%の支給率で評価を行っております。
なお、取締役監査等委員は固定報酬(基本報酬)のみの支給となり、業績連動報酬の対象外となっております。
さらに、短期業績に基づくインセンティブ報酬として役員賞与の仕組みがあります。役員賞与は、業績連動を基本として、当期の「連結経常利益(又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い方)」の計画達成率を指標として賞与総額を算出し、各役位の総報酬の基準額の比率に基づいて配分を行っております。
(役員退職慰労金の廃止)
当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。(ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。)
なお、2020年6月19日開催の第72回定時株主総会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、従来にも増して株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役以外の取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。譲渡制限付株式報酬は、ご承認いただいた報酬限度額(年額30百万円以内)及び上限株式数(年30千株以内)の範囲内と定められております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	137,794	112,174	25,620	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9,840	9,840	―	1
社外役員	9,840	9,840	―	2

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員において協議のうえ決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としましては、2019年4月16日開催の取締役会において、2020年3月期に係る業績連動報酬について前期における「連結一株当たり利益」を指標として決定し、2020年4月17日開催の取締役会において、2020年3月期に係る役員賞与について当期の「連結経常利益(又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い方)」の計画達成率を勘案して支給しないことを決定しました。
2020年3月期に係る監査等委員である取締役の固定報酬については基準額を指標として2019年4月16日開催の取締役会において監査等委員である取締役の全員一致により決定しました。