有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準並びに報酬体系とする。
(報酬の構成)
金銭で支払う固定報酬と業績連動報酬(月例報酬及び賞与)の他、譲渡制限付株式報酬によって構成しております。
なお監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。
a.固定報酬
当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
b.業績連動報酬
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
2008年6月役員退職慰労金制度廃止に伴い、短期業績へのインセンティブとして採用しました。前期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値に対する1株当たり利益額一覧表に応じた比率(基準額に対し0%～220%の支給率)を、役位に応じ定めた金額に乗じて算出しております。
・当該業績指標を選定した理由
経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性があることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、前期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
・業績指標の実績
前期(2022年3月期)連結上の経常利益は329百万円、税金等調整前当期純利益は333百万円で、何れか低い実績値としては329百万円となりました。
c.役員賞与
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
単年度の業績成果に対する評価として、当期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い方の実績額に対する2%と、同様に前期比増加額に対する5%を加算した合計に、公表計画に対する達成基準表に基づく支給率を乗じた賞与総額につき、監査等委員会の答申を受けた後、取締役会で株主総会への付議事項(総額)として決定し、株主総会の承認を得て、総会後の取締役会で役位に応じ配分し決定しております。
・当該業績指標を選定した理由
経常利益は企業の経営状態を最も把握しやすい数字と言われており、経営計画に掲げる指標としても客観性があることから採用していますが、特別損失が発生した場合にはそれも加味するべきであると考え、当期連結上の経常利益又は税金等調整前当期純利益の何れか低い実績値を指標としております。
・業績指標の実績
当期(2023年3月期)連結上の経常利益は676百万円、税金等調整前当期純利益は692百万円で、何れか低い実績値としては676百万円となりました。
d.譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)
中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東証市場の当社終値を基礎とし、役位に応じて定められた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮問、答申を踏まえて取締役会の決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
(注)役員退職慰労金制度は2008年6月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。
(当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認した上で決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します。

対象者	報酬等の種類	限度額	株主総会決議	当該決議時点の員数
取締役	金銭による報酬	年額3億円以内	2016年6月24日開催の 第68回定時株主総会	6名
(監査等委員を除く)	譲渡制限付株式報酬	年額3千万円以内 (3万株以内)	2020年6月19日開催の 第72回定時株主総会	5名
取締役(監査等委員)	金銭による報酬	年額6千万円以内	2016年6月24日開催の 第68回定時株主総会	3名

③ 取締役の報酬等の総額

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬 (基本報酬)	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	233,602	109,200	111,033	13,369	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	2,400	2,400	―	―	1
社外取締役(監査等委員)	14,100	14,100	―	―	3
合 計	250,102	125,700	111,033	13,369	11

(注)取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分であります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員会において協議のうえ決定しております。