3036 アルコニックス

3036
2026/05/07
時価
827億円
PER 予
14.8倍
2010年以降
1.68-28.21倍
(2010-2025年)
PBR
1.09倍
2010年以降
0.34-1.89倍
(2010-2025年)
配当 予
3.16%
ROE 予
7.38%
ROA 予
2.56%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果が発現する期間の5年間または10年間の定額法により償却を行っております。2019/06/24 10:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 10:26
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費736百万円763百万円
のれん償却額549百万円567百万円
2019/06/24 10:26
#4 事業等のリスク
当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁事業や投資企業等を多数保有しており、現在更なる事業の拡充や投融資案件を推進しておりますが、期待した成果が上がらず、または事業そのものの頓挫、グループ会社における経営管理面にて発生する法務、会計、コンプライアンス上の諸問題に対する対応、撤退や縮小により損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
のれんの取得に関するリスク
当社が業容拡大のため株式取得(M&A)や事業譲受を受ける場合に取得したのれんは、その後の取引先の方針変更等で価値が部分的に消滅する可能性があります。また、取引先の与信リスクが増加した場合等、当社の判断において取引継続を断念することもあります。そのような事態が多発した場合にはのれんの価値は大幅に減少することとなり、その結果、減損処理が必要な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/24 10:26
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等 27百万円
5.のれんの金額及び発生原因
(1)のれんの金額
2019/06/24 10:26
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社富士プレス及び株式会社サンナ工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産2,718百万円
固定資産4,982百万円
のれん430百万円
流動負債△1,993百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社富士カーボン製造所他5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/24 10:26
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは5,279百万円の増加(前期比2,430百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益6,460百万円、のれん償却を含む減価償却費等3,070百万円、売上債権の減少額2,119百万円、及び仕入債務の増加128百万円であります。また主な減少要因はたな卸資産の増加額3,799百万円、及び法人税等の支払3,827百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは10,770百万円の減少(前期比5,603百万円の減少)となりました。主な減少要因は製造子会社2社の連結子会社化に伴う連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,982百万円、製造子会社を中心とした設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出2,600百万円、及び投資有価証券の取得による支出466百万円であります。
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
2019/06/24 10:26
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認の上ヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果が発現する期間の5年間または10年間の定額法により償却を行っております。
2019/06/24 10:26

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