有価証券報告書-第44期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
当社は、株主に対し、業績に応じた利益の還元を行うことを重要課題の一つと認識しております。長期的かつ安定した経営基盤の確立と企業体質の一層の強化をはかるため、内部留保の充実に努めますと同時に、配当につきましても長期的な視野に立ち、業績に応じた安定配当の維持、継続を基本方針にしております。
また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画体制の強化及び直営店出店を促進するために、賃貸・倉庫事業では賃貸倉庫の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等の決定機関は株主総会とし、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨定款に定めておりましたが、平成27年11月26日開催の第44回定時株主総会において、当社は会社法第459条第1項の規定する剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当金は、当社普通株式1株につき期末配当として17円50銭を実施することを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金17円50銭とあわせまして35円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、内部留保資金につきましては、今後の服飾事業の製品企画体制の強化及び直営店出店を促進するために、賃貸・倉庫事業では賃貸倉庫の取得などに有効投資をしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等の決定機関は株主総会とし、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことができる旨定款に定めておりましたが、平成27年11月26日開催の第44回定時株主総会において、当社は会社法第459条第1項の規定する剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当金は、当社普通株式1株につき期末配当として17円50銭を実施することを決定いたしました。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金17円50銭とあわせまして35円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年4月13日 取締役会決議 | 20,027 | 17.50 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会決議 | 20,027 | 17.50 |