有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)優先株式(連結貸借対照表計上額 211百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額 486百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)優先株式(連結貸借対照表計上額 211百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額 429百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円、その他有価証券の非上場株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 11,223 | 4,148 | 7,075 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 11,223 | 4,148 | 7,075 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 237 | 285 | △48 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 237 | 285 | △48 | |
| 合計 | 11,461 | 4,434 | 7,026 | |
(注)優先株式(連結貸借対照表計上額 211百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額 486百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,548 | 5,167 | 8,381 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 13,548 | 5,167 | 8,381 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 213 | 290 | △76 |
| (2)債券 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 213 | 290 | △76 | |
| 合計 | 13,762 | 5,458 | 8,304 | |
(注)優先株式(連結貸借対照表計上額 211百万円)および非上場株式(連結貸借対照表計上額 429百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 1,491 | 1,284 | 0 |
| (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 | - - - | - - - | - - - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,491 | 1,284 | 0 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 58 | 1 | 2 |
| (2)債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 | - - - | - - - | - - - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 58 | 1 | 2 |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円、その他有価証券の非上場株式0百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回収可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。