	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
退職給付費用	127百万円	139百万円
減価償却費	148百万円	122百万円
研究開発費	1,687百万円	1,020百万円

(注)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度46%です。
3.固定資産売却益の内容

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ロ.具体的な検討内容
当社は、原則四半期ごとに取締役会を開催して、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、業務の遂行状況についても随時報告を行っております。当連結会計年度につきましては、計測機器事業における新会社設立、情報機器事業に係る事業会社の再編、M&Aを含む経営戦略、リスク管理および内部統制の状況、株主・投資家との対話状況等について協議いたしました。
また、当社は、取締役の選解任及び取締役報酬の決定プロセスについて客観性と透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。当連結会計年度につきましては、指名諮問委員会において、諮問委員の選定、報酬諮問委員会において、取締役の個別報酬について審議し、取締役会へ上程いたしました。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

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#4 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要業務	主要な会社
カード機器及びその他事務用機器	カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売	株式会社ドッドウエルビー・エム・エス
情報機器	プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等	グラフテック株式会社シルエットジャパン株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Silhouette America, Inc.Silhouette Research & Technology Ltd.Graphtec Europe B.V.Silhouette Europe B.V.
計測機器	計測機器の開発・製造及び販売	グラフテック株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Graphtec Europe B.V.岩崎通信機株式会社グラフテック岩通計測株式会社

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の6つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
カード機器及びその他事務用機器	100
情報機器	225
計測機器	141

(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公開されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

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#8 研究開発活動

カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は1百万円であります。
(3) 情報機器
情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は225百万円であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カード・その他事務用機器事業につきましては、販売商品の内製化を進めており、高度化した新製品販売によって業績拡大を図ります。
情報機器事業につきましては、業務用とコンシューマ向けの事業戦略及び経営資源を一本化し、事業運営の効率化を図り、更新の取り込みや欧米市場の回復による需要が見込まれます。
計測機器事業につきましては、材料費および物流コストの高騰などの課題がある一方、国内外で安定した需要が見込まれております。グラフテック岩通計測株式会社に計測機器事業を集約したことで、リソースの最適化によるコスト削減や国内外での販売拡大とクロスセルを進めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は108億7百万円(前連結会計年度は76億4千7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益161億5千万円、減価償却費26億7千6百万円等の資金の増加要因に対して、固定資産売却益38億3千6百万円、法人税等の支払額27億1千8百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度中における設備投資の総額は1,928百万円となりました。主なセグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
(1) 情報機器
当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及び金型等、総額156百万円の投資を実施しました。

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