	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
退職給付費用	127百万円	139百万円
減価償却費	148百万円	122百万円
研究開発費	1,687百万円	1,020百万円

(注)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度46%です。
3.固定資産売却益の内容

2026/09/25 15:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公開されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は108億7百万円(前連結会計年度は76億4千7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益161億5千万円、減価償却費26億7千6百万円等の資金の増加要因に対して、固定資産売却益38億3千6百万円、法人税等の支払額27億1千8百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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