有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/06 14:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて87億8千2百万円増加し、754億1千8百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金44億2千4百万円増加、商品及び製品10億1千3百万円増加、未収入金21億4千4百万円増加等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度の純利益及び保有株式売却を含むM&A活動の増加等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億1千1百万円増加し、140億8千1百万円となりました。主な要因は、流動負債における未払法人税等11億8千万円の増加、有償支給取引に係る負債1億6千6百万円の計上等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度の課税利益の増加及び新収益認識基準による買取義務のある有償支給部品の負債計上等があげられます。

2022/10/06 14:23

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
(イ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/10/06 14:23