有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。
特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なM&A及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにM&Aを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にM&Aに取り組む方針です。
なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク(例えば人材獲得等)を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。
(4)経営環境
セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。
カード機器事業につきましては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けにカード発行枚数は増え続けており、今後も増加傾向が続くものと予想されております。
情報機器事業につきましては、主力商品であるカッティングマシンについては、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、米国を中心とした海外市場におけるコンシューマー向けカッティング市場は引き続き拡大しており、販売力・商品力の強化を計ることによる更なる業績拡大が見込まれます。更に新たに市場開拓を目指すラベルプリンタについてはこれまでにない画期的な商品として早期の市場投入が待ち望まれています。
設計事業につきましては、官公庁の耐震診断が減少している一方、地震リスクに対する民間の耐震診断需要は引き続きニーズがあり構造設計を基盤業務とする当社の強みを生かせる環境にあります。
(5)対処すべき課題
セキュリティ機器事業につきましては、事業の軸となるマンション市場においてはリプレイス・新規獲得の営業強化ともに、導入機器の見直しを行い、利益構造のさらなる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインナップのすみわけ、未参入市場への切り込みによるボリューム拡大が課題となっております。商品においては、開発元別に乱立している映像規格や方式の中で競争力のあるものを見極め、早期商品化が急務となっております。また、グループを挙げて推進しているIoT事業との絡みではクラウドやデジタルサイネージと融合したソリューションを既存のセキュリティ顧客に提案・拡大し、差別化していくことが課題となっております。
カード機器事業につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場におけるシェアアップ、印刷会社等向けの集中発行機市場におけるシェアアップへの取組が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。
情報機器事業につきましては、業務用の商品が既に成熟しているものの、今後の拡大が期待できる欧州圏及びアジア圏での市場拡大を推進するとともに、北米市場を中心にホビー市場に特化し、販売が好調に推移しておりますSilhouette America, Inc. のクラフトホビー事業の一層の拡大が課題となっております。さらに、特定市場向けの第2弾として、前期より発売いたしましたラベルプリンタにつきましては技術的課題も解決し、今後の国内並びに海外市場それぞれでの早期の販売立ち上げが課題となっております。
設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の新築設計業務の受注が大きな伸びを見せています。今後は、設計品質の安定化向上、マネジメント分野強化に伴う業務分野の拡大及び新規顧客獲得に力を入れて取り組むとともに、自社の強みを生かした営業体制及び技術体制の更なる強化を図ることが課題となっております。
当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特長を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。