有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、2011年4月に税制適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,237百万円	1,339百万円
勤務費用	80	84
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	8	△85
退職給付の支払額	△30	△48
その他	39	△13
退職給付債務の期末残高	1,339	1,282

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,339百万円	1,282百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,339	1,235
退職給付に係る負債	1,339	1,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,339	1,235

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
勤務費用	80百万円	84百万円
利息費用	4	4
数理計算上の差異の費用処理額	21	12
確定給付制度に係る退職給付費用	106	101

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
数理計算上の差異	13百万円	98百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
未認識数理計算上の差異	77百万円	20百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
割引率(社債イールドカーブ)	0.04%～1.01%	0.04%～0.65%
予想昇給率	1.7%	1.7%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129百万円、当連結会計年度131百万円であります。