有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、または退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,306百万円	6,476百万円
勤務費用	211	360
利息費用	30	84
数理計算上の差異の発生額	△151	△744
退職給付の支払額	△608	△848
連結範囲の変更に伴う増加額	5,653	-
その他	33	150
退職給付債務の期末残高	6,476	5,478

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
年金資産の期首残高	-百万円	6,038百万円
期待運用収益	16	120
数理計算上の差異の発生額	△88	719
事業主からの拠出額	-	103
退職給付の支払額	△287	△694
連結範囲の変更に伴う増加額	6,398	-
その他	-	△42
年金資産の期末残高	6,038	6,244

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	1,139百万円
退職給付費用	135	104
退職給付の支払額	△229	△98
連結範囲の変更に伴う増加額	1,187	-
その他	45	△276
退職給付債務の期末残高	1,139	868

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,165百万円	4,343百万円
年金資産	△6,038	△6,244
	△873	△1,900
非積立型制度の退職給付債務	2,450	2,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577	102
退職給付に係る負債	4,259	△3,760
退職給付に係る資産	△2,682	△3,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,577	102

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
勤務費用	211百万円	360百万円
利息費用	30	84
期待運用収益	△16	△120
数理計算上の差異の費用処理額	134	△92
簡便法で計算した退職給付費用	135	104
確定給付制度に係る退職給付費用	495	336

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
数理計算上の差異	△197百万円	△1,371百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△332百万円	△2,408百万円

(8)年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
株式	40.7%	28.8%
債権	25.3%	38.6%
受益証券	12.9%	8.3%
現金及び預金(コール等含む)	12.7%	4.7%
その他	8.4%	19.6%
合計	100.0%	100.0%

(9)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年6月30日)	当連結会計年度 (2026年6月30日)
割引率(社債イールドカーブ)	0.6%～3.6%	2.2%～4.7%
長期期待運用収益率	1.6%～2.5%	1.6%～2.5%
予想昇給率	1.7%～2.1%	1.7%～1.9%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度216百万円であります。