有価証券報告書-第10期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、平成23年4月に税制適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,068百万円	1,072百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△23	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,045	1,072
勤務費用	69	68
利息費用	7	6
数理計算上の差異の発生額	-	108
退職給付の支払額	△49	△27
その他	-	1
退職給付債務の期末残高	1,072	1,231

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,072百万円	1,231百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,072	1,231
退職給付に係る負債	1,072	1,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,072	1,231

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
勤務費用	69百万円	68百万円
利息費用	7	6
数理計算上の差異の費用処理額	10	11
確定給付制度に係る退職給付費用	87	86

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
数理計算上の差異	10百万円	△97百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
未認識数理計算上の差異	68百万円	166百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
割引率(社債イールドカーブ)	0.1%～1.9%	△0.0%～0.6%
予想昇給率	1.7%	1.7%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度118百万円であります。