有価証券報告書-第8期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、平成23年4月に税制適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,044
(2)	未積立退職給付債務(百万円)	△1,044
(3)	未認識数理計算上の差異(百万円)	123
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(百万円)	△920
(5)	退職給付引当金(4)(百万円)	△920

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	65
(2)	利息費用(百万円)	18
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	30
(5)	その他(百万円)	77
	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)の合計	192

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%
(3)期待運用収益率
-%
(4)数理計算上の差異の処理年数
9～12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することにしております。)
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、平成23年4月に税制適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度

(1)	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
	退職給付債務の期首残高	1,045百万円
	勤務費用	76百万円
	利息費用	9百万円
	数理計算上の差異の発生額	△32百万円
	退職給付の支払額	△29百万円
	退職給付債務の期末残高	1,068百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	非積立型制度の退職給付債務	1,068百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,068百万円
	退職給付に係る負債	1,068百万円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,068百万円

(3)	退職給付費用及びその内容項目の金額
	勤務費用	76百万円
	利息費用	9百万円
	数理計算上の差異の費用処理額	12百万円
	確定給付制度に係る退職給付費用	98百万円

(4)

退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

78百万円

(5)

数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.9%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112百万円であります。