有価証券報告書-第14期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、経営を牽引できる優秀な人材の確保・維持を図るため、役位ごとの役割や責任範囲、業績指標の達成度合い、業績向上への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員の報酬等は、役位を基に担当職務と責任に応じて支給する基本報酬及び業績連動報酬(賞与)で構成しております。役職ごとの報酬等の額又は算定方法に関する方針及び基本報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合の決定に関する方針の定めはありません。
業績連動報酬(賞与)に係る指標は、当社グループの業績と直接連動させることを目的に当該期業績の最終結果を表す「親会社株主に帰属する当期純利益」の前年度実績とし、業績連動報酬(賞与)の額は、この指標と業績への貢献度を総合的に勘案して予定額を決定しております。ただし、業績連動報酬(賞与)は、期中の業績予測を踏まえ、予定額から増減することができるとしております。
なお、社外役員の報酬は経営への監督機能を有効に機能させることを目的に基本報酬のみとしております。
取締役の個別の報酬については、毎期の株主総会後の取締役会で役位、職責、業績及び業績向上への貢献度を総合的に勘案して決定しており、監査役の報酬は監査役会で決定しております。
なお、当社は、2007年4月の設立当初より、役員に対するストックオプション並びに役員退職慰労金制度につきましては導入いたしておりません。
役員の報酬等の総額限度額は、2007年2月23日開催の株主総会で以下のとおり決議されております。
・取締役の報酬の範囲限度額:年額400百万円以内(使用人分給与は含まず)
・監査役の報酬の範囲限度額:年額 90百万円以内
取締役の個別の報酬額についてはこの総額の範囲内で、毎期の株主総会後の取締役会で決定することとしており、当事業年度においての役員の報酬等については、2019年9月26日開催の取締役会において検討し、各取締役の報酬については実績等を勘案し配分することを条件に、代表取締役会長に一任する旨の決議をし、監査役の報酬は監査役会で決定しております。
尚、当事業年度においては、期中に当該業績連動報酬に係る指標とした「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標を達成できないと予測されたため、業績連動報酬(賞与)は、当初予定していた額を下回る実績となっております。
・親会社株主に帰属する当期純利益の目標:5,900百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益の実績:4,620百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	92	83	-	9	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	7	7	-	-	-	1
社外役員	17	17	-	-	-	4

(注)1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.ストックオプション及び役員退職慰労金制度は、導入しておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼任役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。