純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び1999年(平成11年)3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/05/21 13:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が20,950百万円計上されるとともに、利益剰余金が13,492百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が766百万円増加しております。なお、1株当たり純資産額が、36.71円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.40円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1.19円それぞれ増加しております。

2015/05/21 13:37

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。

2015/05/21 13:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、979,611百万円と前連結会計年度末に比べ77,472百万円増加しました。これは、借地権が増加したことが主な要因です。負債については、571,133百万円と前連結会計年度末に比べ33,906百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が増加したことが主な要因です。純資産については、408,477百万円と資本金及び資本剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ43,565百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は41.0%(前年比1.3ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,131円28銭(前年比 45円46銭増)となりました。

2015/05/21 13:37

#5 資産の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(時価のないもの)

2015/05/21 13:37

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/05/21 13:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)	当連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	364,912	408,477
普通株式に係る純資産額(百万円)	358,193	401,107
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容少数株主持分(百万円)	6,718	7,370
普通株式の発行済株式数(株)	330,827,625	355,518,963

(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2015/05/21 13:37