有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(1株当たり情報)
(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、39.55円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.54円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1.31円それぞれ増加しております。
2 算定上の基礎
(1)1株当たり純資産額
(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 2013年(平成25年)3月1日 至 2014年(平成26年)2月28日) | 当連結会計年度 (自 2014年(平成26年)3月1日 至 2015年(平成27年)2月28日) | ||||||||||||
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(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、39.55円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.54円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は1.31円それぞれ増加しております。
2 算定上の基礎
(1)1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (2014年(平成26年) 2月28日) | 当連結会計年度 (2015年(平成27年) 2月28日) | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 364,912 | 408,477 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 358,193 | 401,107 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 少数株主持分(百万円) | 6,718 | 7,370 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 330,827,625 | 355,518,963 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 946,727 | 960,573 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 329,880,898 | 354,558,390 |
(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 2013年(平成25年) 3月1日 至 2014年(平成26年) 2月28日) | 当連結会計年度 (自 2014年(平成26年) 3月1日 至 2015年(平成27年) 2月28日) | |
| 連結損益計算書上の当期純利益(百万円) | 18,716 | 22,581 |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 18,716 | 22,581 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 329,887,389 | 340,595,571 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円) | ||
| その他営業外収益(税額相当額控除後) | △13 | △60 |
| 当期純利益調整額(百万円) | △13 | △60 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 35,368,825 | 61,189,143 |
| 普通株式増加数(株) | 35,368,825 | 61,189,143 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |