有価証券報告書-第154期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1株当たり情報)
(注)1 当社は、2018年9月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号を、当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は11円40銭減少しており、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円39銭減少しております。
3 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 2,540円54銭 | 1株当たり純資産額 | 2,607円17銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 94円10銭 | 1株当たり当期純利益 | 93円29銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 81円44銭 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 76円63銭 |
(注)1 当社は、2018年9月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号を、当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は11円40銭減少しており、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は9円39銭減少しております。
3 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 461,585 | 455,871 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 443,919 | 434,703 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容 非支配株主持分(百万円) | 17,665 | 21,168 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 177,759,481 | 177,759,481 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 3,025,884 | 11,026,113 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 174,733,597 | 166,733,368 |
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 16,443 | 16,028 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 16,443 | 16,028 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 174,735,285 | 171,808,500 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円) | ||
| その他営業外収益(税額相当額控除後) | △60 | △33 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | △60 | △33 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 26,405,495 | 36,895,708 |
| 普通株式増加数(株) | 26,405,495 | 36,895,708 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |