建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)自然災害・事故
当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品取引

2016/05/26 11:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2014年(平成26年)3月1日至 2015年(平成27年)2月28日)	当連結会計年度(自 2015年(平成27年)3月1日至 2016年(平成28年)2月29日)
建物及び構築物	986百万円	1,609百万円
その他の固定資産	225百万円	141百万円

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#3 建物修繕工事引当金の注記

※11 建物修繕工事引当金
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積もった損失見込額を計上しております。

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#4 建物修繕工事損失の注記

※4 建物修繕工事損失
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積もった損失見込額と調査費等を計上しております。

2016/05/26 11:47

#5 引当金の計上基準

建物修繕工事引当金
重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。2016/05/26 11:47

#6 引当金明細表（連結）

区 分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	3,252	3,233	3,252	3,233
建物修繕工事引当金	-	5,854	-	5,854
環境対策引当金	623	-	256	366

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)	当連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日)
建物	22百万円	22百万円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年(平成27年)2月28日)		当事業年度(2016年(平成28年)2月29日)
コンピュータソフトウェア開発費償却	295		188
建物修繕工事引当金	-		1,703
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,343		2,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)		当連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日)
減損損失	701		303
建物修繕工事引当金	-		1,703
その他	2,925		1,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 設備投資等の概要

百貨店業では、当社が京都店における土地、建物の取得等を実施しました。
不動産業では、東神開発㈱が玉川髙島屋ショッピングセンターの環境整備投資等を実施しました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の建物及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

建物修繕工事引当金
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積もった損失見込額を計上しております。2016/05/26 11:47