その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2014年(平成26年)3月1日至 2015年(平成27年)2月28日)	当連結会計年度(自 2015年(平成27年)3月1日至 2016年(平成28年)2月29日)
税効果額	△6,611	8,002
その他有価証券評価差額金	11,958	△11,588
繰延ヘッジ損益:

2016/05/26 11:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年(平成27年)2月28日)		当事業年度(2016年(平成28年)2月29日)
固定資産圧縮積立金	△10,185		△9,139
その他有価証券評価差額金	△15,097		△7,100
その他	△395		△399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/05/26 11:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)		当連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日)
固定資産圧縮積立金	10,474		9,414
その他有価証券評価差額金	15,323		7,320
その他	555		57

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 11:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、974,421百万円と前連結会計年度末に比べ5,190百万円減少しました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、567,034百万円と前連結会計年度末に比べ4,099百万円の減少となりました。これは、借入金が減少したことが主な要因です。純資産については、407,386百万円とその他有価証券評価差額金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は40.9%(前年比0.1ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,141円45銭(前年比 10円17銭増)となりました。

2016/05/26 11:47