(3) 減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△182百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費95百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△118百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額308百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2018/05/24 12:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費91百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△432百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額367百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2018/05/24 12:10

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2018/05/24 12:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/24 12:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日)	当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日至 2018年(平成30年)2月28日)
建物及び構築物	1,477百万円	2,280百万円
その他の固定資産	122百万円	198百万円
原状回復費用	1,787百万円	2,128百万円

2018/05/24 12:10

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2018/05/24 12:10

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日)	当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	256,768百万円	265,379百万円

2018/05/24 12:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/24 12:10

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年(平成29年)2月28日)	当事業年度(2018年(平成30年)2月28日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△8,649	△8,639
その他有価証券評価差額金	△5,560	△6,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2018/05/24 12:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日)	当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日)
株式評価減	624	532
会社分割に伴う固定資産評価減	717	717
減損損失	1,776	1,184
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	8,933	8,922
その他有価証券評価差額金	5,804	6,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/24 12:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/24 12:10