有価証券報告書-第160期(2025/03/01-2026/02/28)

④ 指標と目標
a.気候関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量及び、事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率を指標として定めています。
b.温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)
百貨店事業・商業開発事業の収益シェアが大きい当社は、環境負荷を前提とした現行のビジネスモデルをリスクと捉え、環境課題の解決に向けて取り組んでいます。2019年、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力で調達することをめざす国際的イニシアチブ「RE100」に参加し、脱炭素化推進に取り組んでいます。当社の2024年度Scope1・2温室効果ガス排出量は、約207千t-CO2、国内百貨店におけるScope3温室効果ガス排出量は、約4,438千t-CO2となりました。
●温室効果ガス排出量

		範囲		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
温室効果ガス排出量	CO2	連結	Scope1 排出量(t)	21,055	20,197	19,910	18,905	18,214
			Scope2 排出(t) (マーケット基準)	178,090	183,301	179,377	187,350	189,028
			Scope 1+2 排出量(t)	179,145	203,497	199,286	206,255	207,242
		国内 百貨店	Scope3 排出量(t)	2,495,547	2,772,244	4,264,236	3,442,335	4,438,641
	フロン類 排出量	国内 百貨店 SC	t-CO2	1,609	1,580	967	1,119	1,094

※ 当社の温室効果ガス排出量に関しては、髙島屋グループGHG排出量算定ルールにより、第三者機関の検証を受
けています。
※ 2023年度までは国内百貨店のみ。2024年度からは海外含む連結ベースにて算定。
※ 店内で使用している冷凍・冷蔵等のフロン漏えい量を、フロン排出抑制法に基づき、CO2換算した数値です。
c.気候関連リスク・機会の管理に用いる基準値及び目標
当社は、2019年「RE100」に参加しました。「2030年度にScope1・2温室効果ガス排出量30%以上削減」「2050年度までにScope1・2温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定したロードマップに基づき、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでいます。当社は、2019年度Scope1・2温室効果ガス排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標とRE達成目標を設定し、脱炭素化を推進しています。
2020年度より施設電力の再生可能エネルギー由来電力転換を進めており、2023年度より、国内で初めて短期契約によるオフサイト型PPAを横浜店で開始し、2024年度には高崎髙島屋、大阪店、京都店へと展開しました。さらに2025年度には、流山おおたかの森S.C.、髙島屋グループ本社ビル及び横浜物流センターの3施設において、使用電力を実質再生可能エネルギー100%への切替を実施しました。

Scope1・2	単位	2019年度 (基準)	2025年度	2030年度	2050年度
温室効果ガス排出量	t-CO2	230,516	208,961	161,361	0
削減量(2019年度比)		―	△21,555	△69,155	△230,516
温室効果ガス削減目標 (2019年度比)	%	―	△9.4%	△30%以上	△100%
RE達成率		0%	8.6%	30%以上	100%