四半期報告書-第155期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた店舗の臨時休業などの影響により、売上高の大幅な減少等が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2021年上期中に正常化していくなどの仮定を設定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度導入に伴う会計処理)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第2四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第2四半期連結累計期間より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。