四半期報告書-第156期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。
当第2四半期では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による2度の緊急事態宣言の発出を受け、想定外の店舗の臨時休業などの影響が生じたことから年度計画を修正いたしました。一方、足元では緊急事態宣言の解除で行動制限が緩和され、マイナス影響が縮小傾向にあることから、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ3カ年計画」を実行することにより、2023年度に向け当初計画の利益水準に回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。