有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,619百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,018百万円として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社名(場所) | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| ㈱髙島屋立川店 (東京都立川市) | 店舗等 | 建物 | 193 | 百万円 |
| その他 | 75 | 百万円 | ||
| ㈱髙島屋堺店 (堺市堺区) | 店舗等 | 建物 | 24 | 百万円 |
| その他 | 48 | 百万円 | ||
| ㈱髙島屋泉北店 (堺市南区) | 店舗等 | 建物 | 32 | 百万円 |
| その他 | 59 | 百万円 | ||
| ㈱岡山髙島屋 (岡山県岡山市) | 店舗等 | 建物 | 62 | 百万円 |
| その他 | 136 | 百万円 | ||
| 東神開発㈱ (東京都中央区) | 店舗等 | 建物 | 1,592 | 百万円 |
| その他 | 285 | 百万円 | ||
| その他 | 店舗等 | 建物 | 61 | 百万円 |
| その他 | 47 | 百万円 | ||
| 合 計 | 2,619 | 百万円 | ||
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,619百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社名(場所) | 用途 | 種類 | 減損損失 | |
| ㈱髙島屋柏店 (千葉県柏市) | 店舗等 | 建物 | 2,557 | 百万円 |
| その他 | 363 | 百万円 | ||
| ㈱髙島屋大宮店 (さいたま市大宮区) | 店舗等 | 建物 | 1,321 | 百万円 |
| その他 | 117 | 百万円 | ||
| ㈱髙島屋堺店 (堺市堺区) | 店舗等 | 建物 | 7 | 百万円 |
| その他 | 11 | 百万円 | ||
| ㈱髙島屋泉北店 (堺市南区) | 店舗等 | 建物 | 33 | 百万円 |
| その他 | 21 | 百万円 | ||
| ㈱髙島屋 タカシマヤフードメゾン新横浜店 (横浜市港北区) | 店舗等 | 建物 | 446 | 百万円 |
| その他 | 20 | 百万円 | ||
| その他 | 店舗等 | 建物 | 90 | 百万円 |
| その他 | 26 | 百万円 | ||
| 合 計 | 5,018 | 百万円 | ||
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,018百万円として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。