有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出年金型の制度として、確定拠出企業型年金制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (2013年(平成25年) 2月28日)	当連結会計年度 (2014年(平成26年) 2月28日)
(1)	退職給付債務	△100,907百万円	△101,009百万円
(2)	年金資産	50,930	53,332
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△49,977	△47,677
(4)	未認識過去勤務債務	△1,103	△363
(5)	未認識数理計算上の差異(債務の減額)	7,432	5,942
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△43,648	△42,098

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を実施しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2012年(平成24年) 3月1日 至 2013年(平成25年) 2月28日)	当連結会計年度 (自 2013年(平成25年) 3月1日 至 2014年(平成26年) 2月28日)
退職給付費用	7,082百万円	4,818百万円
(1) 勤務費用	2,935	2,885
(2) 利息費用	2,025	1,981
(3) 期待運用収益(減算)	△1,050	△1,272
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△769	△739
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	3,182	1,217
(6) 確定拠出年金拠出費用	758	746

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 2012年(平成24年)3月1日 至 2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度 (自 2013年(平成25年)3月1日 至 2014年(平成26年)2月28日)
主として2.0%	主として2.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 2012年(平成24年)3月1日 至 2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度 (自 2013年(平成25年)3月1日 至 2014年(平成26年)2月28日)
2.5%	2.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により処理しております。
(5)過去勤務債務の処理年数
発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により処理しております。