有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	103,829	百万円	100,702	百万円
勤務費用	2,257		1,950
利息費用	219		213
数理計算上の差異の発生額	6		△323
退職給付の支払額	△5,610		△5,942
その他	-		△44
退職給付債務の期末残高	100,702		96,556

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	52,196	百万円	50,766	百万円
期待運用収益	1,304		1,269
数理計算上の差異の発生額	△500		△1,740
事業主からの拠出額	594		572
退職給付の支払額	△2,829		△2,850
年金資産の期末残高	50,766		48,018

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	57,240	百万円	54,826	百万円
年金資産	△50,766		△48,018
	6,473		6,807
非積立型制度の退職給付債務	43,461		41,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,935		48,537
退職給付に係る負債	49,935		48,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,935		48,537

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	2,257	百万円	1,950	百万円
利息費用	219		213
期待運用収益	△1,304		△1,269
数理計算上の差異の費用処理額	△444		△365
過去勤務費用処理額	△182		△185
確定給付制度に係る退職給付費用	544		343

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
過去勤務費用	△182	百万円	△185	百万円
数理計算上の差異	△951		△1,782
合計	△1,133		△1,967

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識過去勤務費用	822	百万円	636	百万円
未認識数理計算上の差異	△296		△2,078
合計	525		△1,441

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
債券	66	%	24	%
株式	23		31
生命保険一般勘定	10		31
現金及び預金	1		11
オルタナティブ投資	-		3
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	積立型制度	主として0.0	%	主として0.0	%
	非積立型制度	主として0.5	%	主として0.5	%
長期期待運用収益率		2.5	%	2.5	%
予想昇給率		1.5	%	1.5	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,451	百万円	1,620	百万円
退職給付費用	251		204
退職給付の支払額	△82		△157
退職給付に係る負債の期末残高	1,620		1,668

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	127	百万円	127	百万円
年金資産	△134		△130
	△7		△3
非積立型制度の退職給付債務	1,628		1,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,620		1,668
退職給付に係る負債	1,620		1,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,620		1,668

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	251	百万円	204	百万円

4.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	690	百万円	683	百万円