有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2013年(平成25年)3月1日 至 2014年(平成26年)2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出年金型の制度として、確定拠出企業型年金制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (2014年(平成26年) 2月28日)
(1)	退職給付債務	△101,009百万円
(2)	年金資産	53,332
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△47,677
(4)	未認識過去勤務債務	△363
(5)	未認識数理計算上の差異(債務の減額)	5,942
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△42,098

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を実施しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2013年(平成25年) 3月1日 至 2014年(平成26年) 2月28日)
退職給付費用	4,818百万円
(1) 勤務費用	2,885
(2) 利息費用	1,981
(3) 期待運用収益(減算)	△1,272
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△739
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	1,217
(6) 確定拠出年金拠出費用	746

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率 主として2.0%
(3)期待運用収益率 2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により処理しております。
(5)過去勤務債務の処理年数
発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により処理しております。
当連結会計年度(自 2014年(平成26年)3月1日 至 2015年(平成27年)2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	99,704百万円
会計方針の変更による累積的影響額	22,116
会計方針の変更を反映した期首残高	121,820
勤務費用	2,982
利息費用	814
数理計算上の差異の発生額	△262
退職給付の支払額	△7,855
退職給付債務の期末残高	117,499

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	53,332百万円
期待運用収益	1,333
数理計算上の差異の発生額	2,840
事業主からの拠出額	2,348
退職給付の支払額	△3,958
年金資産の期末残高	55,896

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	64,536百万円
年金資産	△55,896
	8,640
非積立型制度の退職給付債務	52,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,603
退職給付に係る負債	61,603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,603

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,115百万円
利息費用	814
期待運用収益	△1,333
数理計算上の差異の費用処理額	2,090
過去勤務費用の費用処理額	△363
確定給付制度に係る退職給付費用	4,323

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△363
数理計算上の差異	5,193
合計	4,830

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-
未認識数理計算上の差異	△727
合計	△727

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券	67%
株式	24
生命保険一般勘定	8
現金及び預金	1
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 積立型制度 主として0.8%
非積立型制度 主として0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,309百万円
退職給付費用	188
退職給付の支払額	△118
退職給付に係る負債の期末残高	1,379

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	1,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,379
退職給付に係る負債	1,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,379

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 319百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 541百万円