有価証券報告書-第148期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2013年(平成25年)2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	9,004	9,387	382
	(2)社債	-	-	-
	小計	9,004	9,387	382
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	-	-	-
	(2)社債	4	4	-
	小計	4	4	-
合計		9,008	9,391	382

当連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	9,002	9,243	240
	(2)社債	-	-	-
	小計	9,002	9,243	240
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	-	-	-
	(2)社債	4	4	-
	小計	4	4	-
合計		9,006	9,247	240

2.その他有価証券
前連結会計年度(2013年(平成25年)2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	43,497	25,639	17,858
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	43,497	25,639	17,858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	3,504	3,911	△407
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	3,504	3,911	△407
合計		47,001	29,550	17,451

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,264百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	51,030	26,347	24,682
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	214	200	14
	小計	51,244	26,547	24,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	2,963	3,195	△232
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	40,100	40,100	-
	小計	43,063	43,295	△232
合計		94,307	69,843	24,463

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,888百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2012年(平成24年)3月1日 至 2013年(平成25年)2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年(平成25年)3月1日 至 2014年(平成26年)2月28日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
① 株式	56	38	0
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
合計	56	38	0

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2012年(平成24年)3月1日 至 2013年(平成25年)2月28日)
その他有価証券の株式について 24百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2013年(平成25年)3月1日 至 2014年(平成26年)2月28日)
その他有価証券の株式について 0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。