有価証券報告書-第150期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	6,001	6,144	143
	(2)社債	-	-	-
	小計	6,001	6,144	143
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	-	-	-
	(2)社債	4	4	-
	小計	4	4	-
合計		6,005	6,148	143

当連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	3,999	4,063	63
	(2)社債	-	-	-
	小計	3,999	4,063	63
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	-	-	-
	(2)社債	4	4	-
	小計	4	4	-
合計		4,003	4,067	63

2.その他有価証券
前連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	70,483	27,110	43,373
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	196	186	10
	小計	70,680	27,296	43,383
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	2,107	2,451	△343
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	2,107	2,451	△343
合計		72,787	29,747	43,039

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,884百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	43,537	20,008	23,528
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	189	177	12
	小計	43,726	20,185	23,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	2,703	2,794	△91
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	2,703	2,794	△91
合計		46,429	22,980	23,449

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,876百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2014年(平成26年)3月1日 至 2015年(平成27年)2月28日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
① 株式	0	-	0
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
合計	0	-	0

当連結会計年度(自 2015年(平成27年)3月1日 至 2016年(平成28年)2月29日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
① 株式	20,498	13,733	-
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
合計	20,498	13,733	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2014年(平成26年)3月1日 至 2015年(平成27年)2月28日)
その他有価証券の株式について 0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2015年(平成27年)3月1日 至 2016年(平成28年)2月29日)
該当事項はありません。