有価証券報告書-第153期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	-	-	-
	(2)社債	8	8	-
	小計	8	8	-
合計		8	8	-

当連結会計年度(2019年2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債	-	-	-
	(2)社債	8	8	-
	小計	8	8	-
合計		8	8	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	38,540	15,950	22,590
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	173	142	31
	小計	38,714	16,093	22,621
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	2,452	2,590	△137
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	2,452	2,590	△137
合計		41,167	18,683	22,483

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,780百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	29,678	15,524	14,154
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	144	125	18
	小計	29,823	15,650	14,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	1,734	2,640	△905
	②債券
	国債・地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	小計	1,734	2,640	△905
合計		31,557	18,290	13,267

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,764百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
① 株式	4,099	2,627	-
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
合計	4,099	2,627	-

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
① 株式	3,203	2,813	-
② 債券	-	-	-
③ その他	-	-	-
合計	3,203	2,813	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
その他有価証券の株式について171百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。