四半期報告書-第154期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海高島屋百貨有限公司を解散し清算することを決議いたしました。
1. 解散及び清算の理由
上海高島屋百貨有限公司は上海市長寧区において百貨店「上海高島屋」を運営しておりました。「上海高島屋」は開業以来、本格的な日本型百貨店の実現を目指し現地顧客の支持を拡大してまいりましたが、売上は伸ばすものの、業態間競争の激化や隣地商業開発の遅延と変更により、当初計画には及ばず黒字化に至っておりませんでした。こうした中、昨年来の米中貿易摩擦の長期化による経済の停滞、個人消費の落ち込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の解散および清算計画を決議いたしました。これに伴い「上海高島屋」は2019年8月25日をもって閉店する予定です。
2. 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
3. 解散及び清算の時期
2019年8月25日 上海高島屋百貨有限公司臨時株主会において解散及び清算決議
2019年8月25日 「上海高島屋」閉店
※現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算終了となる予定です。
4. 当該子会社の状況(2019年2月期)
資産総額 4,461百万円
負債総額 7,989百万円
営業収益 3,186百万円
営業利益 △866百万円
5. 当該事象による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う、2020年2月期連結業績への影響については現在精査中であります。
6. 当該事象による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
2. 取得枠に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 8百万株(上限)
[発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.6%]
(3)株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4)株式を取得する期間 2019年7月1日から2020年2月29日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海高島屋百貨有限公司を解散し清算することを決議いたしました。
1. 解散及び清算の理由
上海高島屋百貨有限公司は上海市長寧区において百貨店「上海高島屋」を運営しておりました。「上海高島屋」は開業以来、本格的な日本型百貨店の実現を目指し現地顧客の支持を拡大してまいりましたが、売上は伸ばすものの、業態間競争の激化や隣地商業開発の遅延と変更により、当初計画には及ばず黒字化に至っておりませんでした。こうした中、昨年来の米中貿易摩擦の長期化による経済の停滞、個人消費の落ち込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の解散および清算計画を決議いたしました。これに伴い「上海高島屋」は2019年8月25日をもって閉店する予定です。
2. 当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等
| (1)名称 | 上海高島屋百貨有限公司 | |
| (2)所在地 | 中華人民共和国上海市長寧区虹橋路1438号 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 董事長 小 森 智 明 | |
| (4)資本金 | 4億9,000万人民元 | |
| (5)事業内容 | 百貨店業 | |
| (6)出資比率 | 当社 100.0%(うち間接保有:83.2%) | |
3. 解散及び清算の時期
2019年8月25日 上海高島屋百貨有限公司臨時株主会において解散及び清算決議
2019年8月25日 「上海高島屋」閉店
※現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算終了となる予定です。
4. 当該子会社の状況(2019年2月期)
資産総額 4,461百万円
負債総額 7,989百万円
営業収益 3,186百万円
営業利益 △866百万円
5. 当該事象による損益への影響
当該子会社の解散及び清算に伴う、2020年2月期連結業績への影響については現在精査中であります。
6. 当該事象による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
2. 取得枠に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 8百万株(上限)
[発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.6%]
(3)株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4)株式を取得する期間 2019年7月1日から2020年2月29日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け