エイチ・ツー・オーリテイリング（8242）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 140億8400万
2009年3月31日 -11.34%: 124億8700万
2010年3月31日 -0.92%: 123億7200万
2010年12月31日 -12.29%: 108億5200万
2011年3月31日 -2.1%: 106億2400万
2011年6月30日 -4.69%: 101億2600万
2011年9月30日 +1.93%: 103億2100万
2011年12月31日 -1.88%: 101億2700万
2012年3月31日 -5.45%: 95億7500万
2012年6月30日 +13.82%: 108億9800万
2012年9月30日 -7.59%: 100億7100万
2012年12月31日 +3.32%: 104億500万
2013年3月31日 -35.26%: 67億3600万
2013年6月30日 -0.06%: 67億3200万
2013年9月30日 -3.73%: 64億8100万
2013年12月31日 +0.09%: 64億8700万
2014年3月31日 +52.03%: 98億6200万
2014年6月30日 +1%: 99億6100万
2014年9月30日 -2.3%: 97億3200万
2014年12月31日 +5.53%: 102億7000万
2015年3月31日 -0.84%: 101億8400万
2015年6月30日 -1.55%: 100億2600万
2015年9月30日 -2.2%: 98億500万
2015年12月31日 -2.95%: 95億1600万
2016年3月31日 -6%: 89億4500万
2016年6月30日 -0.73%: 88億8000万
2016年9月30日 +32%: 117億2200万
2016年12月31日 -0.84%: 116億2300万
2017年3月31日 -14.31%: 99億6000万
2017年6月30日 -6.22%: 93億4000万
2017年9月30日 -7.69%: 86億2200万
2017年12月31日 -2.27%: 84億2600万
2018年3月31日 +3.6%: 87億2900万
2018年6月30日 +36.3%: 118億9800万
2018年9月30日 -5.35%: 112億6200万
2018年12月31日 -7.89%: 103億7300万
2019年3月31日 +15.13%: 119億4200万

個別

2009年3月31日: 40億200万
2011年3月31日 +24.24%: 49億7200万
2012年3月31日 -97.26%: 1億3600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う子会社株式	8,668百万円	8,923百万円
繰延税金負債合計	△25,015百万円	△26,685百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△24,870百万円	△26,548百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)3	29,203百万円	27,194百万円

(注)1.評価性引当額が4,806百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,942百万円増加したことなどによるものであります。

2025/06/24 15:30

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額

2025/06/24 15:30