- #1 会計方針に関する事項（連結）
2.会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、ASR出資金額固定型新株予約権の行使により交付した自己株式については、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額を、資本剰余金から減額しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、純資産の部に「自己株式」として20,695百万円(SMBC日興証券から買付けた当社株式は20,189百万円、2025年3月12日にSMBC日興証券に交付した当社株式の帳簿価額減少額は3,458百万円)を計上しました。また、本調整取引にともない連結貸借対照表の純資産の部に資本剰余金として、負の値で3,458百万円計上しております。
2025/06/24 15:30- #2 役員報酬（連結）
(注)1.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬である賞与は、1事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額を業績指標として選定し、役位、評価及び親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案するものとしており、業績指標である当連結会計年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は「第5(経理の状況)(1)連結財務諸表等②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。なお、上記の報酬等の額のうち賞与については、第106期定時株主総会において決議予定分を記載しております。
(注)2.非金銭報酬等に関する事項
2025/06/24 15:30- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/24 15:30- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率(PER)を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率(ROE)をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率(PBR)1倍超の達成と定着を目指してまいります。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2025/06/24 15:30- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
>親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益14,546百万円や寧波開発株式追加取得に伴う段階取得に係る差益7,984百万円など特別利益26,961百万円を計上した一方で、減損損失4,010百万円や進路設計支援費用2,232百万円など特別損失を11,540百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34,842百万円(前期比159.1%)と過去最高となりました。
≪特別損益の状況≫
2025/06/24 15:30- #6 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの実績と中長期の計画から総合的に判断し、資本市場との積極的な対話を行いながら最適な成果配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
2025/06/24 15:30- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,331.48円 | 2,448.54円 |
| 1株当たり当期純利益 | 189.82円 | 295.51円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 188.05円 | 289.19円 |
(注)1.1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
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