- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部通報制度「コンプライアンスホットライン」につきましては、当社及び中核会社に設置している通報窓口について周知徹底を継続することにより、グループ各社においても継続的かつ安定的に運用しております。また、通報の内容については、必要に応じて外部弁護士の客観的な意見を踏まえつつ、代表取締役及び常勤監査等委員へ定期的に報告しております。
財務報告の信頼性を確保するための取り組みとしては、売上高基準により株式会社大井開発を全社統制の評価範囲に加え、同社における内部統制の整備・評価を新たに行うなど、当社グループ全体としての統制状況の評価と、業務プロセス統制においては、株式会社阪急阪神百貨店、株式会社関西スーパーマーケット及び2023年4月1日付の合併に伴い、存続会社のイズミヤ・阪急オアシス株式会社を引き続き評価範囲として、業務プロセスレベルの内部統制の整備・運用状況の評価を実施いたしました。
反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取り組みを継続して実施しております。
2024/06/25 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。「食品事業」は食品スーパー、食料品製造等を行っております。「商業施設事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメンテナンス等を行っております。「その他事業」は内装工事、友の会、人材派遣、飲食店、情報処理サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/25 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額3,979百万円は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△6,963百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△325,047百万円には、投資と資本の相殺消去△183,479百万円、債権債務の相殺消去△140,178百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,178百万円等が含まれております。
(4) 減価償却費の調整額△65百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。2024/06/25 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/25 15:00- #5 事業等のリスク
② 税制改正による消費税率の引き上げについて
将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。
(3) 自然環境・事故
2024/06/25 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2024/06/25 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 15:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 15:00 - #9 役員報酬（連結）
・業績連動条件付株式報酬型ストックオプション
中期計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標(連結売上高、各段階利益、ROE、ROIC等)について、中期計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、割当てられた新株予約権の0～100%の範囲で権利行使可能な個数を確定し、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、監査役、執行役員等役員のいずれの地位をも喪失(ただし、任期満了による退任その他当社が認める正当な理由がある場合に限る)後より行使できる新株予約権を、業務執行取締役等に対して、役位に応じて毎年付与します。
[個人別の報酬等の内容についての決定の方法]
2024/06/25 15:00- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
12.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)1.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が1億円または当該取引先の年間連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者をいう。
2.「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の2%を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
2024/06/25 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループでは、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、2022年3月期連結会計年度の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社KSPの第3四半期連結累計期間の売上高及び損益は含まれておりません。
(1)連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り
2024/06/25 15:00- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
(注)1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/25 15:00
