エイチ・ツー・オーリテイリング（8242）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 百貨店事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「商業施設事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2025/06/24 15:30

#2 事業等のリスク

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。
当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。
(2) 法規制及び法改正

2025/06/24 15:30

#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店事業	2,663	(1,531)
食品事業	3,562	(11,663)

(注)1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2025/06/24 15:30

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	株式会社阪急百貨店入社
2020年4月	同 代表取締役社長(現任)
2020年6月	当社代表取締役(現任)、百貨店事業担当(現任)

2025/06/24 15:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

インフレ型経済への移行の可能性、人口減社会への緩やかな進行、消費マーケットの二極化、インバウンド消費の急拡大、デジタルをベースとした生活スタイルやコミュニケーションの定着、資本市場やステークホルダーからの要請拡大などの経営環境変化やそれを受けた問題意識などを前提に、「長期事業構想2030 Ver.2」の実現に向けて、「中期経営計画2024-2026」において次の5つの方針と重点取り組みを策定しました。
① 百貨店事業の重点顧客戦略と阪急本店リモデルなどの実施や、食品事業の4つの食品スーパーの業務統合推進と効果の刈り取り、エリアにおける競争力強化などによる「国内顧客・店舗ビジネス」の深化
② 顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組み本格化などによる「海外顧客ビジネス」への注力・強化

2025/06/24 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は681,759百万円(前期比103.7%)、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は1,159,632百万円(前期比108.0%)と前期に引き続き過去最高を更新しました。
訪日外国人客の増加や高額品ニーズの高まりなど、急拡大するインバウンド消費を受けた海外顧客向けの中長期での取り組みや、二極化する消費マーケットに向けた取り組みに同時並行で注力し、百貨店事業ではインバウンド売上が好調に推移しました。また、食品事業では生活防衛意識の高まる中、客数が堅調に推移し、総額売上高は前期を大きく上回りました。
>営業利益及び経常利益

2025/06/24 15:30

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装、食品事業における株式会社関西スーパーマーケットの出店用地購入、商業施設事業における株式会社エイチ・ツー・オー商業開発の店舗改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で31,299百万円(有形固定資産の他、無形固定資産を含む)となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2025/06/24 15:30