有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店事業	2,663	(1,531)
食品事業	3,562	(11,663)
商業施設事業	387	(550)
その他事業	1,391	(2,162)
合計	8,003	(15,906)

(注)1.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.前連結会計年度末に比べ、商業施設事業の従業員数が167名(693名)減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡により株式会社カンソーを連結の範囲から除外したことによるものであります。
4.前連結会計年度末に比べ、その他事業の従業員数が345名(11名)増加しておりますが、その主な理由は、寧波阪急商業有限公司を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
212	(33)	47.0	19.3	9,686

セグメントの名称	従業員数(名)
その他事業	212	(33)
合計	212	(33)

(注)1.従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、エイチ・ツー・オー商業開発労働組合、カナート労働組合、関西スーパー労働組合があり、このうち関西スーパー労働組合を除く七労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。
また、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。
その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2025年3月31日現在

会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注2、3)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2、4、5)			労働者の男女の賃金の差異(%) (注2、4、6)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
提出会社	15.4	-	-	-	91.8	100.6	0.0
㈱阪急阪神百貨店	16.8	100.0	100.0	-	60.0	63.6	66.9
イズミヤ・阪急オアシス㈱	3.5	64.7	64.7	-	64.1	79.8	87.1
㈱関西スーパーマーケット	0.9	65.2	65.2	-	47.3	76.4	95.0
㈱阪急デリカ	11.5	0.0	0.0	-	52.8	78.3	71.1
㈱阪急フードプロセス	0.0	100.0	-	100.0	90.8	-	90.8
カナート㈱	0.0	-	-	-	49.8	75.4	83.8
㈱エイチ・ツー・オー商業開発	22.2	100.0	100.0	-	38.5	76.1	44.7
㈱阪急メンテナンスサービス	0.0	-	-	-	68.0	75.1	73.1
㈱阪急ジョブ・エール	42.9	100.0	100.0	100.0	76.0	94.0	85.7
㈱アズナス	0.0	100.0	100.0	-	74.7	75.2	111.8
㈱ハートダイニング	12.5	0.0	0.0	-	46.2	73.6	54.4
エフ・ジー・ジェイ㈱	62.5	-	-	-	76.9	74.2	89.3
㈱ペルソナ	45.8	100.0	100.0	-	69.5	81.2	66.4

(注)1.表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。
2.上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年法律第25号)第71条の6第2号
3.管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。
4.育児休業取得率ならびに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。
5.育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
6.各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。